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平成20年度青梅市補助金です
(参考) ●幼稚園就園奨励補補助金
国の制度を受け青梅市で制度化している補助金です。
※ 市民税所得割額が183,000円を超える世帯、幼稚園類似の幼児施設および認定こども園(幼稚園として認可されている場合は除く)に通園している場合は補助の対象となりません。
平成20年度補助額一覧表(年額、単位:円)
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階層区分
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小学1〜3年生のきょうだいの有無
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第1子
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第2子
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第3子以降
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市民税非課税世帯
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な し
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146,200
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190,000
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257,000
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あ り
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−
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162,000
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176,000
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市民税所得割額非課税世帯
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な し
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110,800 |
165,000
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253,000
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あ り
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−
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129,000
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147,000
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市民税所得割額が34,500円以下の世帯
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な し
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84,200
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146,000
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248,000
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あ り
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−
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106,000
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126,000
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市民税所得額が34,500円超え183,000円以下の世帯
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な し
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59,200
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129,000 |
243,000
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あ り
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−
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83,000
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106,000
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※ 奨学1〜3年生のきょうだいがいない世帯・・・幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校の幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部および情緒障害児短期治療施設通所部に通園している幼児、または児童デイサービスを利用している幼児を含んで最年長から「第1子、第2子・・・」となります。
※ 小学1〜3年生のきょうだいがいる世帯・・・小学1〜3年生の兄・姉、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校の幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部および情緒障害児短期治療施設通所部に通園している幼児、または児童デイサービスを利用している幼児を含んで最年長から「第1子、第2子・・・」となります。
※ 上半期分・下半期分と2回に分け半額ずつ交付します。なお、年度途中に入園・退園などで在園期間が1年に満たない場合は、在園月数に応じ調整します。
●私立幼稚園等園児保護者補助金
東京都と青梅市で実施している補助金です。
平成20年度補助額一覧表(月額、単位:円)
| 階層区分 |
第1子 |
第2子以降 |
| 市民税所得割額非課税世帯 |
11,900
(5,700) |
11,900
(5,700) |
| 市民税所得割額が34,500円以下の世帯 |
8,700
(4,200) |
10,400
(4,200) |
| 市民税所得割額が183,000円以下の世帯 |
7,700
(4,200) |
9,800
(4,200) |
| 市民税所得割額が216,700円以下の世帯 |
6,600
(4,200) |
9,200
(4,200) |
| 市民税所得割額が216,700円を超える世帯 |
3,900
(3,900) |
3,900
(3,900) |
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平成20年度羽村市補助金です参考にしてください
1 目的 私立幼稚園及び幼稚園類似の幼児施設に通園する園児の保護者の負担を軽減し、幼稚園への就園を奨励する。
2 対象者 平成20年4月1日以降、羽村市に在住する満3歳児(翌年の4月を待たずに就園した満3歳児)、3歳児、4歳児、5歳児の保護者。
満 3歳児 平成17年4月2日〜平成18年4月1日
3歳児 平成16年4月2日〜平成17年4月1日
4歳児 平成15年4月2日〜平成16年4月1日
5歳児 平成14年4月2日〜平成15年4月1日 に出生した幼児
3 補助内容 下記の区分により、補助金を交付します。
「従来条件」に該当する限度額一覧
・同一世帯から1人または複数園児が同時に就園している場合は、以下の限度額に該当します。
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区分
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所得の基準
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補助限度額
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1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者
(第1子)
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同一世帯から2人以上、幼稚園等、保育所又は認定こども園に就園している場合の次年長者
(第2子)
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同一世帯から3人以上、幼稚園等、保育所又は認定こども園に就園している場合の左以外の園児
(第3子)
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1
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生活保護法の規定による保護を受けている世帯及び当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯
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年額
146,200円
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年額
190,000円
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年額
260,000円
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2
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当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯
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年額
110,800円
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年額
165,000円
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年額
253,000円
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3
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当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税の額が
34,500円以下の世帯
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年額
84,200円
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年額
146,000円
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年額
248,000円
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4
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当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税の額が
183,000円以下の世帯
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年額
59,200円
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年額
129,000円
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年額
243,000円
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「新条件」に該当する限度額一覧
・平成20年度の制度から、小学校1年生〜3年生の兄・姉を有する事実上の第2・3子の補助限度額を補助対象(平成17年度までは、第1・2子の補助限度額だったもの)とすることが可能です。当該条件に該当する園児については、以下の限度額に該当します。ただし、「従来条件」の方が保護者負担が低くなる場合は、この限りではありません。
| 区分 |
所得の基準 |
補助限度額 |
小学校1〜3年生の兄・姉を1人有しており、就園している場合の最年長者
(第2子) |
小学校1〜3年生の兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上幼稚園等、保育所または認定こども園就園にしている場合の左以外の園児及び小学校1〜3年生に兄・姉を2人以上有している園児
(第3子以降) |
| 1 |
生活保護法の規定による保護を受けている世帯及び当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯 |
年額
162,000円 |
年額
176,000円 |
| 2 |
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯 |
年額
129,000円 |
年額
147,000円 |
| 3 |
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税の額が34,500円以下の世帯 |
年額
106,000円 |
年額
126,000円 |
| 4 |
当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税の額が
183,000円以下の世帯 |
年額
83,000円 |
年額
106,000円 |
※補助対象経費等について
・入園料及び保育料の合計額(園規則に定められた金額)
・世帯の階層区分に係る課税額算定については、幼児と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る)すべての者の所得割課税額の合計額による。
4 補助金に関する事務の流れ(予定)
(1)補助金事務説明会(市から関係書類配布) 6月13日(金)
(2)幼稚園から保護者に調書(申請書)等配布 ※早めに配布してください
(3)保育料等減免措置に関する調書(申請書)を市へ提出 7月4日(金)までに市へ提出
(4)市で課税額調査後、補助金額の決定 8月〜10月
(5)市から園へ決定通知・園から交付申請 11月下旬
(6)市から保護者へ補助金交付(口座振込) 12月下旬
5 注意事項
途中入退園・途中転入出・救援・離婚等発生した場合には、随時、園児異動状況票にて市へ報告し、申請書類を提出してください。
※追加申請については、1月末までに申請書を市へ提出願います。
(期限を過ぎると交付できませんので十分注意してください。)
6 担当者
羽村市子ども家庭部保育課保育係 林 042-555-1111(内線233)
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平成20年度瑞穂町私立幼稚園就園奨励費補助金について
この補助金は、幼稚園教育の振興に資することを目的として、町民税非課税世帯など、一定の基準に該当する保護者を対象に行うもので、幼稚園児の保育料入園料の一部が補助されるものです。
申請の手続きは、保護者からの別紙申請書を提出していただき、課税額の確認を行ったうえ、つぎの基準に該当する方を対象に補助いたします。
(予定補助基準額)
| 区分 |
補助対象経費 |
補助限度額(年額) |
1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の最年長者
(第1子) |
同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者
(第2子) |
同一世帯から3人以上就園している場合の左以外の園児
(第3子以降) |
| @ 当該等年度に納付すべき町民税が非課税となる世帯及び生活保護法の規定による保護を受けている世帯 |
入園料、保育料の合計額 |
146,200円 |
190,000円 |
260,000円 |
| A 当該等年度に納付すべき町民税の所得割が非課税となる世帯 |
110,800円 |
165,000円 |
253,000円 |
| B 当該年度に納付すべき町民税の所得割課税の額が34,500円以下となる世帯 |
84,200円 |
146,000円 |
248,000円 |
| C 当該年度に納付すべき町民税の所得割課税の額が183,000円以下となる世帯 |
59,200円 |
129,000円 |
243,000円 |
注 @世帯構成員中2人以上に所得がある場合については所得割課税額を合算する。
(平成20年度対象幼児)
満3歳児 満3歳に達した幼児が翌年の4月を待たずに、年度の途中から幼稚園に入園した園児
3歳児 平成16年4月2日〜平成17年4月1日までに出生した幼児
4歳児 平成15年4月2日〜平成16年4月1日までに出生した幼児
5歳児 平成14年4月2日〜平成15年4月1日までに出生した幼児
私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金について
◎ 目的
瑞穂町では私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者の経済的な負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図ることを目的としています。
◎ 対象者
瑞穂町の住民代基本台帳または外国人登録原票に登録されている方で、保育料を幼稚園等に納入した園児の保護者が対象となります。
◎ 補助金額は次のとおりです。
| 平成20年度に納入する町民税額 |
補助基準額(月額/園児1人あたり) |
| 第1子 |
第2子以降 |
| 町民税の所得割額が非課税の世帯及び生活保護世帯 |
8,700円 |
8,700円 |
| 町民税の所得割が34,500円以下の世帯 |
7,000円 |
8,700円 |
| 町民税の所得割が183,000円以下の世帯 |
6,000円 |
8,100円 |
| 町民税の所得割が216,700円以下の世帯 |
4,900円 |
7,500円 |
| 町民税の所得割が216,700円を超える世帯 |
2,500円 |
2,500円 |
※町民税について、世帯構成中に2人以上、所得がある場合は、所得割課税額はその合計額とします。
*私立幼稚園就園奨励費補助金の支払いについて
補助金は平成20年12月中旬に幼稚園にお支払いいたしますので、幼稚園を通じて保護者に補助いたします。
*私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金の支払いについて
補助金は平成20年10月下旬(前期)、平成21年3月下旬(後期)に指定口座へ振込を予定しています。
1 交付申請書兼請求書の書き方について
ア.在園児1人につき1枚記入してください。
イ.世帯状況は幼児と生計を一にする方全員をご記入ください。
ウ.下欄の在園証明については、幼稚園で記入してもらってください。
エ.20年1月2日以降、瑞穂町に転入された方は、前住所地の市町村の住民税(平成20年度)の課税証明書または、納税通知書の写しを添付してください。
オ.横田基地内に居住の方は、居住証明書と平成19年中の収入が分かる書類を添付してください。
カ.補助金の交付は振込先金融機関の普通口座に振込みをいたします。
(振込み出来ない金融機関もございます。・・・郵便局。労働金庫 他)
キ.金融機関名等については、記入漏れや合併に伴い支店名、支店番号等変更になっている場合もありますので間違いないようご注意下さい。
ク.印は認印で結構です。(朱肉を使うものをご使用ください。)
ケ.続柄は園児から見た時の関係をご記入ください。
コ.記入漏れのないようご注意ください。
2 申請書の提出先
在園する幼稚園へご提出ください。
*問い合わせ先
瑞穂町教育委員会 学校教育課学務係 電話 042-557-6683(直通)
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